ロシア軍のウクライナ侵略が未だ収束の見通しが立たない状況の中、日本は各国と協調し、ロシアに対する経済制裁、ウクライナに対する人道支援等を行うとともに、戦禍からのウクライナ避難民の受け入れを国、自治体で行っているところです。

 京都市においては,姉妹都市キーウ市をはじめウクライナから避難された方々を受け入れ支援を行っていくため,企業・団体及び市民との連携・協力のもとネットワーク組織を立ち上げています。本ネットワークにおいては,企業や団体等をはじめ多くの皆様から,住居や物資・サービスの提供,受入れのための寄付金,通訳翻訳ボランティアを募り,避難された方への支援に確実につなげる取組を進めています。

 6月3日、公明党京都市会議員団はネットワーク事務局のある京都市国際交流会館を訪問し、ウクライナ避難民の支援に関する現状と課題についてヒアリングを行いました。ネットワーク事務局の方から、支援現場の声として、ウクライナ避難民の支援の在り方や、支援に関する国の制度の課題等についてお話を伺いました。お聞きした課題については、国政に反映できるよう、公明党のネットワーク力を活かし、国会議員にお伝えしていきたいと思います。

ウクライナ支援ネットワーク1

ウクライナ支援ネットワーク2