3月16日の市長総括質疑で、公明党の大道義知議員(南区)がウクライナに対する京都市としての平和人道支援の必要性を門川市長に訴えました。これを受け、京都市は3月18日に「ウクライナ・キエフ京都市民ぐるみ受入支援ネットワーク」を発足させました。

 これは、ウクライナからの避難民の方々を国や京都府等と連携しながら温かく受け入れ、幅広く企業、団体、個人がチカラを併せて支援を行っていくための核となる組織です。通称は、「ウクライナ・キエフ京都受入ネット」です。事務局は、京都市、京都市国際交流協会、京都キエフ交流の会の3者で構成し、国際交流会館にある「外国籍市民総合相談窓口」に「ウクライナ・キエフ受入支援ワンストップ窓口」が設置され、住居や物資、サービスの提供の申出の受付、集約、マッチングを行い支援します。

 現在、協力アドバイザー団体として、京都キエフ交流の会・NPO法人フリーダム・留学生スタディ京都ネットワーク・大学コンソーシアム京都・京都商工会議所・京都経営者協会・京都経済同友会・京都工業会・京都府中小企業団体中央会・京都市観光協会・京都府宅地建物取引業協会・全日本不動産協会京都府本部・日本賃貸住宅管理協会京都府支部・京都府不動産コンサルティング協会(3月18日現在)が参加され、京都ワンチームの体制を敷いていただいています。

ウクライナ・キエフ京都市民ぐるみ受入支援ネットワーク事務局(京都市国際交流会館内)
連絡先:075-752-3511(月曜及び年末年始は休み)
詳細については以下のURLをご参照ください。
京都市ホームページ
京都市国際交流協会ホームページ

ウクライナ国旗