2022年11月16日、経済産業省で、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5政令市の公明党市会議員団で構成する「五大市政策研究会」を代表し、脱炭素化社会の実現のため、水素エネルギー活用へ十分な予算確保などを求める要望書を里見隆治経済産業大臣政務官(公明党)に提出しました。この要望書は本年8月、地球温暖化対策をテーマに京都市で開催した「公明党五大市政策研究会」で、各都市の温暖化対策に関する取り組みと国への要望を取りまとめたものです。当日は開催都市である京都市の竹内譲衆院議員も同席していただきました。

 要望書提出後、里見政務官と懇談し、各地方自治体における現場の声を踏まえ、水素エネルギーについて価格を低く抑えるための技術開発、将来的な広い活用へ法整備や規制緩和を行う必要性について要望しました。これに対し、里見政務官からは、経済産業省としても2050年カーボンニュートラルを実現するために、「グリーン成長戦略」を最大限に活用し、産業政策・エネルギー政策の両面から各自治体とも連携を図り、取り組んでいきたいとの回答がありました。

要望書提出

要望書提出2