新型コロナ感染症の感染拡大第2波が懸念され、継続した感染症対策が求められている中、京都市会で、更なるコロナ感染症対策として7月6日に上程された第4弾となる補正予算案を審議し、7月10日の本会議ですべて可決しました。

 今回の7月補正予算は、第2波、第3波に備えた検査体制の強化等(28億2700万円)、京都経済の回復と市民生活の下支え(62億400万円)、ウイズコロナ社会における安心安全と市民生活の両立支援(74億9000万円)、予備費(14億円)の総額163億6200万円となります。併せて今年度事業に関する中止(予定含む)や経費節減等の事業見直しにより、23億8000万円の財源を確保いたしました。

 主な補正予算の事業は以下のとおりです。

・避難所における感染予防対策や備蓄品の充実
・新型コロナ感染症の検査体制の強化
・要介護認定専従訪問調査員への慰労金支給
・高齢者の窓口混雑解消のための申請郵送化
・困りごと抱えた方への支援
・ひとり親世帯への臨時特別給付金支給
・保健センターでの健康診査等の感染症対策
・オンラインでの子育て相談支援
・配偶者暴力被害者への相談支援対策の強化
・救急活動における感染予防対策
・農産物の販路拡大支援
・商店街緊急支援補助金
・学校再開に伴う学習保障支援
・GIGAスクール早期実現
・大学における学生支援強化
・市バス・地下鉄の感染症対策強化

 今回の補正予算では、これまでの各種支援を継続させながら、さらに消費・需要回復の下支えとして18.6億円、担い手確保・育成支援に8.4億円、ウイズコロナ社会への変革支援に3.9億円の対策により、市民生活の回復を下支えできるよう全力で取り組んでまいります。