平成29年11月29日の本会議の代表質問において、3点について質問をいたしました。

まず、1点目は大規模災害時の受援体制の構築についてです。東日本大震災や、熊本地震など大規模地震や風水害の際には、各自治体や民間団体が現地に支援に駆け付けましたが、被災自治体において支援を受け入れる「受援計画」が無かったため、現場は大変に混乱しました。京都市においても、花折断層に起因とする大規模直下型地震が想定され、地震発生の際には大きな被害が生じることが予想されています。そこで、京都市においても大規模災害時の支援を受け入れる「受援計画」を策定するべきと提案をいたしました。これに対し門川市長からは、これまでの他都市への支援の経験を踏まえ、物資の受け入れや人的支援などについて、災害時の「初動期」、「応急期」、「復旧・復興期」に至る時間軸に対応した、受援計画「京都市災害時受援マニュアル(仮称)」を平成31年度中の策定を進めると答弁がありました。

2点目は文化芸術による社会包摂の取組についてです。社会包摂とは、社会的に弱い立場にある人々も含め、市民ひとりひとりを、排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、地域社会の一員として取り込み、支え合う考え方のことです。私は平成28年度の調査研究として、文化芸術を通じた社会的弱者支援に関する調査研究を行い、本年4月に提言書を門川市長に提出させていただきました。現在、被災地や高齢者施設、障害者施設などにおいて、社会的困難を抱えた方々に文化芸術を活かした様々な取組みが行われています。京都市においては、文化庁移転が正式決定し、「文化首都京都」の理念を掲げる中で、更なる文化芸術による社会包摂の取組みを、さらに積極的に進めるべきと主張しました。この質問に対して、門川市長からは、私の調査研究に対する評価をいただいた上で、文化首都京都として障害や貧困、差別などの状況におかれた方々の抱える課題の改善につなげるため、文化を軸としてあらゆる政策を融合し、文化芸術による社会包摂を推し進め、全国の先進モデルを目指すとの答弁がありました。

3点目は小中学校におけるプログラミング教育についてです。平成32年に文部科学省によって改定される学習指導要領においては、学習の基盤となる言語能力や情報活用能力、問題解決能力などの資質や能力を育成することが重視されています。その一環として、プログラミング教育の充実が掲げられており、小学校では必修化、中学校・高等学校では教育内容の拡充がなされることとなっています。代表質問においては、プログラミング教育を実施するにあたり、児童生徒の学習意欲を高めるための工夫、特に協同・対話的に学習を進めるアクティブラーニングを取り入れた内容とすることが有効であると訴えました。これに対して、教育長からはプログラミング教育の目的は、物事の筋道を考えて計画的に実行する論理的思考を育むことにあり、与えられた課題について様々な手順を踏みながら、グループで解決していくアクティブラーニングの手法と関連づけることができると考えており、平成32年度からの全面実施に向け、児童生徒の学習意欲を高める、京都市ならではのプログラミング教育を進めていくとの答弁がありました。

以上のように、3つの質問において具体的かつ、前向きな答弁が得られたことは大きな成果であると思っています。これからも市民生活の向上と安心安全のために取組んで参ります。

代表質問の模様はこちらからご覧いただけます。
⇒平成29年11月29日の本会議・代表質問

代表質問(平成29年11月議会)