5月補正予算が可決・成立いたしました。

今回の補正予算は、国の補助事業を活用し、外国籍市民への相談体制の拡充や、高齢者福祉施設への非常用自家発電設備の整備に対する助成、また二条城の来城者が歴史文化を学ぶための機会の創出を行うための経費などが可決されました。

加えて、平成14年度に「一般財団法人建築研究協会」が実施した学校体育館に係る耐震診断結果の不備が判明したことにより、その対策に要する経費等の補正についても、市民にとって緊急かつ必要不可欠な事業として可決されました。

今後もこれらの事業が実効性あるものとなるよう、議員としても取り組んで参ります。