3月25日に京都市議会本会議が開催され、市長から提案された令和4年度一般会計予算案をはじめ120を超える関連議案、すべての採決をし、可決・成立させました。

 財政難の中で、京都市の持続可能な財政の再構築に取り組む初年度となる令和4年度の予算案について、委員会付託の上、徹底した議論を展開しました。その結果、行財政改革計画を反映し、公債償還基金の取崩しからの脱却を目指す初年度を象徴する予算となりました。

 特に、歳入増加策、成長戦略の具体化、子育て支援施策の再構築については、今回の予算では、5つの都市デザインを模索・検討する中で、リーディングプロジェクトを立ち上げ、目標値も高く設定し、全庁挙げて取組む体制ができました。令和4年度は、今後のための土台となる組織体制づくりが為されましたので、今後は実効性のある取組を加速させることに尽きます。

 また、市バス・地下鉄の経営健全化については、地下鉄事業の急激な状況悪化に伴い、近い将来における運賃改定を盛り込んだ計画が出されましたが、「運賃改定ありき」という姿勢で対処するのではなく、値上げを回避するため、全力を傾注すべきことを強く求めました。

 その他、議員提案として、国に対する以下の意見書が可決・成立いたしました。
「ウクライナからの避難民受入に対する地方自治体への支援を求める意見書」
「加齢性難聴者に対する補聴器購入に係る公的補助制度の創設を求める意見書」
「介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象業種の拡大を求める意見書」
「地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書」

 さらに、コロナ禍で市民生活・京都市の財政状況が厳しい状況を踏まえ、京都市会として議員報酬の削減をこれまでの10%削減から、4月1日から1年間15%を削減する条例案を全会一致で可決しました。この議員報酬の削減により、年間1億1,600万円の財源が確保できる事になります。

 令和4年度予算が市民生活の安心・安全に繋がるよう、全力で取り組んでまいります。

市民しんぶん転載
※きょうと市民しんぶん 令和4年4月1日号から転載