今回の補正は人事委員会勧告を踏まえた職員の期末勤勉手当の引き上げに加え、財政調整基金50億円を確保するために、職員給与のカット期間変更を行うためのものです。
※職員給与のカット期間は令和4年12月1日～令和5年3月31日まで行われます。
【一般会計】
◇人事院勧告を踏まえ職員の期末勤勉手当の支給月数を＋0.10月に改定を行うもの。
●職員給与改定 ７億7,200万円
●特別会計の職員給与改定に伴う一般会計繰出金 2,300万円
●基金積立金 △7億9,500万円
◇市民のいのちと暮らしを守る財源として、確実に50億円を捻出するために、令和4年12月から職員の給与カットを再開し財政調整基金に積み立てるもの。
●職員給与カット △4億3,000万円
●特別会計の職員給与カットに伴う一般会計繰出金 △1,600万円
●基金積立金 4億4,600万円
●公共下水道事業特別会計繰出金 500万円
【特別会計】
●職員給与改定 2,300万円
●職員給与カット △1,600万円
●上下水道局・交通局 職員給与改定 1億6,900万円
●上下水道局・交通局 職員給与カット △6,300万円
