公明党京都市会議員団は、10月14日、令和5年度の予算編成に関する要望書（93項目）を門川大作京都市長へ提出しました。
現在、京都市では、新型コロナウイルス感染症が依然として収束することなく、医療・社会経済活動等に多大な影響を及ぼしている中、ウクライナ情勢や円安・ドル高の影響等により、物価高騰がとどまることなく、市民生活に大きなダメージを与えています。こうした状況下にあって、本市財政は公債償還基金の枯渇という危機的財政状況を回避できる見通しはついたものの、依然として厳しい財政状況が続いており、今後も予断の許さない状況にあります。
公明党京都市会議員団は、根拠のない「財政出動論」や偏った「緊縮財政論」等、極端な主張に陥ることなく、必要な人に必要な支援が届き、持続可能な市政運営が可能となるための取組を強く求めました。
