公明党京都市会議員団は平成29年11月24日に京都市予算編成にあたり、重点58項目を含む218項目の要望書を門川大作市長に提出しました。

公明党は人口減少社会の中にあって、「教育負担の軽減へ」を掲げ、将来を見据えた、子どもの教育環境の充実に努めるとともに「全世代型社会保障」の構築に向けた取組みの充実と近年、多発する災害に対し京都市においても対策の強化を求めるなど、安心と希望がゆきわたる京都市政の実現を目指し、具体的な政策提案を行いました。

重点項目については①地震対策にあわせ、毎年多発する水災害対策の強化など、災害に強いまちづくりの推進。②京都経済の活性化と更なる雇用の創出。③高齢者福祉の充実や子育て世代に対する更なる支援。④子どもの貧困対策の強化と学校教育の充実。④文化庁移転に伴う京都の活性化と文化行政の新たな推進。⑤市バス・地下鉄の更なる増客と利便性の向上。など京都市の活性化と市民生活向上に力点を置いています。

門川市長は「公明党議員団の提案については、現場の声を反映し、具体的なものとなっています。今回の要望を最大限に予算編成に活かしていきたい。」と決意を表明されました。