公明党京都市会議員団として、1月13日の緊急事態宣言の発出を受けて、京都市として取組むべき緊急対応について16項目の緊急要望書として取りまとめ、14日夕方、門川市長に提出しました。

 要望書の大きな柱は、緊急事態宣言下の施策、感染症拡大予防対策と医療機関への支援、子育てと教育、広報充実の4つです。第3弾となる今回の要望では、医療崩壊を招く可能性も否定できない中、市民の行動変容を再確認し、一致協力してこの難局を乗り越えていけるよう総力を挙げるよう求めました。

※要望書全文はこちら⇒第3次緊急要望書