6月30日(水)に、6月特別市会が開会され、補正予算案が提案されました。補正内容としては「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」として1億9,800万円が計上され、本会議において即決で可決されました。

 新型コロナウイルス感染症の影響によって、生活に困窮している世帯に対しては、これまで社会福祉協議会における緊急小口資金や総合支援金の特例貸付及び住居確保給付金による支援が実施されて来ました。特例貸付については貸付の延長や再貸付など制度拡充が図られてきましたが、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、最長9カ月間の貸付終了後も、生活の立て直しに至っていない世帯があるのが実態です。

 今回可決された「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」は、生活に困窮していながら、貸付限度額に達しているなどの理由により、特例貸付を利用できない世帯に対して、就労等による自立を支援することを目的として、支援金を給付するものです。

 給付対象となる世帯の要件としては、①再貸付終了時要件、②生計維持要件、③収入要件、④資産要件、⑤求職活動要件の5つがあり、そのいずれにも該当する方が対象となります。

 支給月額は1人世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯で10万円であり、3カ月間支給されます。また、今回特徴的なことは、いわゆるプッシュ型の個別申請勧奨を実施する点です。これは対象となる世帯に対して、京都市から申請書を郵送するものです。

 「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」制度の詳細については、京都市のホームページへの掲載や各保健福祉センターにチラシを設置配布して行います。
新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮世帯の自立支援に向け、これからも頑張ってまいります。