平成29年8月に実施した公明党の五大市政策研究会(京都市・横浜市・名古屋市・大阪市・神戸市)で各都市の観光政策について議論を行い、京都市の観光政策についても視察を行いました。研究会においては、観光政策において様々な課題があげられたことから、国に対する要望書を取りまとめ、平成29年12月15日に石井国土交通大臣に提出しました。公明党京都市会議員団からは私が代表として出席させていただきました。

要望内容としては、公衆無線LAN(wifi)環境の整備促進、住宅宿泊事業法の施行を踏まえた違法民泊対策の強化、MICE誘致活動支援制度の創設についての3点です。京都市では平成28年の観光による経済波及効果が1兆1,772億円に上り、雇用効果も13万人を超えるなど大きな効果が出ています。その上で、観光客増加に伴う市民生活の影響が心配される中、観光と生活の調和がとれる取組み進める必要性があります。国についても現場の声を理解していただき、京都市においても今後、観光政策が市民生活に好影響をもたらすよう取組みを進めてまいります。

石井国土交通大臣に要望書を提出