公明党の長年の主張が結実し、幼児教育・保育の無償化が、10月1日から全国で始まりました。少子化の打開に向けて、同月からの消費税率10%への引き上げによる増収分を活用して実施され、対象となる子どもは約300万人に上ります。

京都市でも幼児教育・保育の無償化が開始され、円滑な運用に努めているところです。今回の無償化は、3〜5歳児(就学前3年間)の全世帯、0〜2歳児の住民税非課税世帯が対象です。幼稚園や認可保育所、認定こども園、障がい児の発達支援などの利用料が無料になります。

これからも子育て支援の充実に力を入れて参ります。

イラスト幼児教育