京都市会では本会議が開かれ、令和4年度補正予算案をはじめ、条例改正案・契約議案等を可決いたしました。今回の補正予算の内容は以下の通りです。
１．物価高騰対策への対応
●中小企業等物価高騰対策支援金 20億7,000万円
物価高騰対策に対する支援として、中小・小規模事業者に対して法人5万円・個人3万円を交付し、事業継続を支援する。
●農業者等経営改善支援事業 1億2,200万円
令和4年6月補正予算で創設した農業者等経営改善支援の補助について申請状況を踏まえ増額する。
●福祉施設・子育て施設等における運営費に対する支援 5億7,900万円
福祉施設等のサービス提供にかかる必要経費のうち、物価高騰に対する補助を行い安定的な施設運営を支援する。
●就労継続支援事業所における生産活動への支援 2,200万円
就労継続支援事業所等の生産活動に必要な経費について物価高騰分を支援する。
●広域型特別養護老人ホーム整備への支援 700万円
建築資材費が高騰している状況を踏まえ、京都市独自の整備費用助成について物価高騰分を増額する。
●地域公共交通における運行維持確保緊急対策事業 4,400万円
燃料価格高騰により、厳しい状況が続いているタクシー事業者に対し支援を行う。
●コンビニ交付による住民票等の証明書発行手数料の引下げ 300万円
住民票等の証明書発行についてシステム改修を行い、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付の手数料を引き下げることで、市民の負担軽減と利便性向上を図る。
●学校臨時休業等に伴う給食用物資調達に係る違約金の公費負担 800万円
小学校及び義務教育学校の休校・学級閉鎖に伴い学校給食を停止したことにより発生する給食用物資調達の違約金を公費で負担する。
●臨時交付金充当事業の減額 △3億2,000万円
必要経費が見込みを下回ったことによる予算を減額し、新たに実施する物価高騰対策に必要な財源を確保する。
２．その他
●埋蔵文化財届出指導業務 2,100万円
国土交通省の公共事業に伴う埋蔵文化財発掘調査の必要経費。
●芸術大学移転整備事業 1億7,100万円
●美術工芸高校整備事業 3,800万円
資材・労務単価の上昇に伴う経費の補正するもの。
本会議ではこれらの予算に賛成する討論を松田けい子議員（山科区）が行いました。特にマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付は公明党議員団が進めてきたものです。マイナンバーカードの普及促進及びコンビニ交付サービスの利用を促進する事で区役所・支所の混雑緩和のためと利用者の利便性向上を目的としてコンビニ交付サービスで発行できる証明書等を以下の手数料に引き下げます。
・戸籍全部事項・戸籍個人事項証明書 450円→250円
・所得証明書・課税証明書・住民票の写し・戸籍の附票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書 350円→250円
この他の物価高騰対策についても公明党議員団が求めてきた対策が盛り込まれています。引き続き、国と地方のネットワークを活かし、必要な人に必要な支援が届くよう取り組んで参ります。
