6月15日から開会した6月特別市会が,6日間の集中審議期間を経て,本日終了しました。最終本会議では,長引くコロナ禍と原油価格・物価高騰等の影響を受けた市民・事業者の皆様を支援するため等の補正予算や他の議案について原案のとおり可決しました。

 以下、6月補正予算の代表的なものを紹介します。

1.生活者支援として以下の取り組みを行います。
●団体、NPO、大学等のネットワークを生かした生活者支援【3億3,000万円】
 生活困窮者支援者へ支援強化、子ども食堂等に取り組む団体への支援、商店街等消費者還元の支援、学生支援に取り組む大学応援などに取り組みます。
●食材費高騰の負担軽減【6億3,000万円】
 学校給食用食材費高騰への対応を行うことにより、保護者負担の増額を行うことなく学校給食を提供します。加えて、保育園・幼稚園や高齢者施設についても食材費の高騰分を支援することで利用者負担の増加を抑制します。

2.事業者支援として以下の取り組みを行います。
●中小企業等総合支援補助金【18億4,000万円】
 業種を問わず、売上高が減少している事業者、及び地域の物流を支える事業者にたいして、燃料費、光熱水費、原材料費等に幅広く充てることができる補助制度を創設し、事業継続を支援します。(補助率10分の10、上限額:法人10万円、個人5万円)
●商店街等消費者還元支援事業【2億円】
 商店街や中小業団体、商業者グループ等が独自に実施する、プレミアム付商品券の発行やクーポン事業、抽選会等、事業者の売り上げと消費者還元につながる事業に対して補助を行います。
●市内の需要喚起のための宿泊観光推進事業【1億2,000万円】
 日曜日等に京都市内の宿泊客に対して、地域クーポン券を配布する宿泊観光キャンペーンを行います。
●伝統産業基盤強化支援事業【1億円】
 伝統産業事業者による新商品開発や販路拡大等に資する取り組みを支援する補助金を創設し、事業基盤の強化を支援します。
●農業者等経営改善支援事業【5,400万円】
市民生活に直結する食料の安定供給、農業者等の生産活動の持続可能性向上を図るため、収益改善に資する取組に対する補助を行います。
●地域公共交通における運航維持確保緊急対策事業【7,400万円】
●市バス・地下鉄における運航維持確保緊急対策事業【2億7,200万円】
 コロナ禍の影響を受け乗客数が減少し、厳しい経営状態にある公共交通事業者に対して、燃料費高騰分等を踏まえ、運航維持を支援します。

3.公共サービスの安定的な提供を維持します。
●京都市立病院における電気料金等高騰への対応【1,000万円】
電気料金等の高騰を踏まえ、公的病院として安定的に医療の継続が行えるよう運営交付金を増額します。
●家庭ごみ有料指定袋の製造経費高騰への対応【1億8,000万円】
 為替相場の影響や原油価格の高騰により、家庭ごみ有料指定袋の製造経費が上昇しているため、必要な経費を補正し、市民負担が無いよう対応します。

4.ウクライナからの避難者支援を行います。
●ウクライナ・キーウ京都受入ネット事務局の運営支援事業【600万円】
●市営住宅入居支援【1,100万円】
 姉妹都市であるキーウ市をはじめ、ウクライナからの避難者への支援強化のため、ウクライナ・キーウ京都市民ぐるみ受入支援ネットワークの事務局の運営支援と住宅の無償提供等の支援を行います。

5.再生可能エネルギーの普及拡大に取り組みます。
●建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業【7,000万円】
 国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、一定規模以上の建築物の新築・増築時における太陽光発電設備等の設置を支援します。

 これらの補正予算は公明党京都市会議員団が5月27日に門川市長に提出した「物価高から市民生活を守る施策の実施を求める緊急要望」の内容が大きく反映されています。この補正予算の事業がスピード感をもって実施され、必要な人に必要な支援を届けるため、努力してまいります。

活動報告1

活動報告2