9月23日の本会議においてコロナ感染症対応としては第5弾となる9月補正予算案が提案されました。24日の予算委員会での審議を経て、29日の本会議において全会一致で可決成立しました。

 今回の補正予算は、未だ感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症への対応として、相談・検査体制の継続強化といった感染拡大防止対策や京都府とも連携した京都経済の回復と市民生活の下支えとなる施策の継続をはじめ、豪雨により被害を受けた道路や河川の迅速な復旧に活用するため、539億5300万円の規模となっています。

 具体的には、感染拡大防止として相談検査体制の継続強化等に29億9900万円、京都経済の回復として512億9100万円、道路河川の復旧に5億4900万円、高齢者施設非常用自家発電設備整備助成として7600万円、保健師や看護師の派遣による保健所機能の体制強化に1億6100万円、妊婦を対象としたPCR検査費用の支援に1億500万円、乳児の健康診査における個別健診費用に7000万円、保育所の入所利用調整による感染拡大防止対策に700万円、救急活動における感染防止対策として1700万円、消防団オンライン連携支援に100万円、選挙投票所の感染予防対策に1500万円、中小企業IT利活用支援に3億6000万円、農産物の販路拡大支援に4800万円、文化芸術活動の両立支援に1億7000万円、中小企業の固定資産税軽減措置に1500万円、など、多岐にわたるコロナ感染症対策が手厚く講じられることになります。